2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号 子会社のＮＨＫ取引の営業利益率を、平成二十六年度の四％台から平成二十八年度以降は二％台に抑制することで、受信料を効率的に使う取組を進めております。 次に、子会社の利益剰余金の適切な還元につきましても、配当性向を三五％から五〇％に引き上げますとともに、特例的な大型配当を実施いたしました。この結果、子会社からの配当は、平成二十八年度は五十一・四億円、平成二十九年度は五十六・三億円となりました。 黄木紀之